車の手放しを行う理由で多いものの中に、引っ越しという項目があります。
特に東京への転勤などによる引っ越しであれば、駐車場代が一気に高くなりますので、車の手放しをされる方も増えるでしょう。
そこで気になるのが他県での廃車手続きが可能かどうかという点です。
今回はそんな他県での廃車の可否や、対応方法についてご紹介いたします。
目次
他県ナンバーでも廃車は可能？
ナンバープレートには、そのナンバーを取得した地域の地名がはっきりと記載されています。
このナンバープレートに記載されている地名は、所有者の居住地と一致している必要があり、もし引っ越しなどで他県に移動した場合は15日以内に登録変更をしなければいけないというルールがあるのです。
これを守れていないナンバーの車を見かける事がありますが、実はこれは違反行為に該当しますので、最悪の場合50万円の罰金の対象になることもあるのです。
そんなルールが設けられているナンバープレートと記載の地名ですので、他県では到底、廃車手続きを行えない様に思われるかも知れません。
が、そんなナンバープレート事情ですが、実は廃車に関しては他県でも問題なく手続きを行うことが可能なのです！
自分で他県で廃車手続きを行う場合
それでは、他県で廃車手続きを行う方法について見ていきましょう。
なお、自分で手続きを行う場合と、廃車買取業者などに代行を行う方法の2通りがございますでの、まずは自分で廃車手続きを行う場合についてご紹介いたします。
普通の廃車手続きとココが違う
では、他県で行う廃車手続きは通常の廃車手続きとどういった点が異なるのかというと、それは提出を行う書類1枚の追加と手続きの名称の２つの点になります。
通常、自分でナンバープレートに記載の住所で廃車を行う場合は、事前に以下の書類や準備物を用意することになります。
| 車検証 | ナンバープレート |
| 印鑑登録証明書 | リサイクル券 |
上記に加えて廃車手続きを進めるうちに、移動報告番号・解体報告記録や運輸支局の窓口で入手できる書類もございます。
これに対して、他県で廃車を行う場合には事前に準備する書類などは以下の様に少し量が増えます。
| 車検証 | ナンバープレート |
| 印鑑登録証明書 | リサイクル券 |
| 住民票 |
これらの書類を持って、永久抹消登録であれば解体工場で移動報告番号・解体報告記録を取得して引っ越し先の運輸支局へ、一時抹消登録であれば上記の5点を持って運輸支局へ行くことになります。
そして、運輸支局での手続きですが、永久抹消登録や一時抹消登録という廃車方法ではなく、住所変更と抹消登録を同時に行うことができる移転抹消という手続きを行う事になるのです。
他県で自分で廃車する際の注意点
他県での廃車手続きを自分で行うこと自体は、実は普通の廃車手続きと大差ないので、それほど難しいものではありません。
が、この手続きの中には1点のみ注意点が存在します。
それは必要書類として準備する住民票についてです。
この住民票の用途としては、実際に引っ越しを行なったことを証明するための書類となりますので、最悪の場合、公共料金の支払いの領収書などでも代用することが可能です。
ここ自体は「知っていれば解決できる」ものなのですが、ここにある条件が加わると一気にミスが起きやすい状況になってしまうのです。
その条件とは、2回以上の引っ越しを行なっているというものです。
もし、車検証に記載の住所から1回のみの住所変更であれば、前住所の記載がある住民票などで事足りるのですが、2回以上の引っ越しがある場合はその移動の追跡が住民票ではできないのです。
なので、こういった場合にはこれまでの転居の履歴が確認できる戸籍謄本もしくは戸籍の附票を用意すれば、補助書類として有効になります。
もちろん、引っ越ししたてで自力で手続きするのは時間的に厳しい面もあるがの。
廃車買取などに依頼する場合
続いては、面倒臭い事が嫌いな方、引っ越しなどバタバタしていて少しでも楽したい、という方にオススメできる廃車買取業者などに代行を依頼するという場合について。
この場合も、自分で他県での廃車手続きの場合と同様に、増える書類が少し増える程度となります。
通常の廃車とほとんど違いはない
という事で、通常の廃車の業者申し込みの場合と他県での廃車の業者申し込みの違いについてご紹介いたしましょう。
と言っても、実は特殊なことは何もなく、自分で廃車する際に必要になる住民票（複数回の引っ越しの場合は戸籍謄本など）に加えて、委任状と譲渡証明書の2枚を加えるのみで大丈夫です。
| 車検証 | ナンバープレート |
| 印鑑登録証明書 | リサイクル券 |
| 住民票（戸籍謄本） | 委任状 |
| 譲渡証明書（業者による） |
書類は完璧に揃えよう
このように、他県への引っ越しがあったとしても、廃車買取業者への申し込みの場合は、通常の廃車の申し込みの際の内容とほとんど変わらないのです。
基本的に、委任状や譲渡証明書は買取業者側が用意してくれるので、こちら側としては通常の廃車に必要な書類に加えて、住民票を用意すれば大丈夫です。
あとは、業者側が勝手に移転抹消だと判断してくれ、運輸支局でもそれに合わせて手続きしてくれるので、何の心配もないのです。
唯一、気をつけるべき点は、やはり書類の不備についてです。
基本的に書類に不備があれば、運輸支局での手続きに移る前に業者側でチェックしてくれますし、不備がある状態で運輸支局の手続きをパスできることはないので、いずれにしても連絡してくれるでしょう。
とはいえ、そこから書類の準備、書類の郵送、業者でチェック、運輸支局への再手続きとなりますので、かなりのタイムロスに繋がります。
下手をすると、そのタイムロスで自動車税が１ヶ月分多く支払うことになる可能性もございますので、手間と費用の面でも損しない様に書類はミスなく確実に揃える様にしましょう。
面倒な作業は丸投げでOK
以上が、他県での廃車手続きの可否とその際の手続きの方法・注意点の内容となります。
この他県での廃車のポイントは、移転抹消を行う為に必要になる住民票（戸籍謄本）を忘れずに用意することになりますので、そこさえ注意していれば基本的に間違いが起きることはないでしょう。
むしろ、通常の廃車と比べてそれくらいしか違いがありませんので、あとはどれだけお得に、そして楽に手続きを完了させられるかという所に注力する事になります。
廃車買取業者に出す事で全てにメリットが！
他県での廃車は、自分で行う場合でも業者に代行申し込みする場合でも、上記の通り住民票を追加で提出するだけで他には違いはありません。
つまり、追加で必要になる作業量はどちらも同じですので、最終的にどちらが手続きが楽かといえば、やはり廃車買取業者に任せてしまうのが一番楽ということになるのです。
当然、手続きが楽になることだけがメリットではなく、廃車買取ですので自分で手続きする際にかかる費用は無料になり、車自体も買取して貰えるのです。
もちろん、これを実現するには手数料を無料に設定されている業者である事が重要になりますので、そのポイントは外さない様にしましょう。
