サルでもわかる!?廃車手続きマニュアル

必要書類の集め方から手続きの流れ、ちょっとトクする方法までを全解説。廃車の手続きについてわかりやすくまとめています。 自分で廃車にする人は参考にしてください。

廃車の豆知識

普通自動車の納税証明書って必要?紛失しても車検OKと再発行パターン

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納税証明書の必要性

普通自動車には、毎年5月ごろに自動車税の納税通知書が届き、その支払いを行う事で納税証明書が発行されます。

 

この納税証明書は車検時に必要という情報もあれば、不要という情報もあったりと情報錯綜が起こっていますので、ここで必要不要の条件についてご紹介いたします。

 

お兄さん
ヤバイ。捨ててしまった。
お主の場合は、
不要パターンじゃろな。
じいさん
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納税証明書はどんな書類?

まずは、肝心の納税証明書がどんな書類か分かっていないと探しようがありませんので、先にそちらからご紹介しようと思います。

 

都道府県によってデザインが異なりますが、あるエリアでの自動車税納付書はこのような用紙となっています。

 

自動車税納付書のサンプル

この納付書で支払いを行う事で発行される書類が「納税証明書」となるのですが、その名前の割にはかなりショボいもので、支払いを行うと上記画像の右の半券に支払い日の印鑑を押されて渡されます。

 

その半券こそが、本題である納税証明書の正体なのです。

 

お兄さん
こんなん見つけられねぇ〜。
一度でも無くしたら、
見つからんじゃろな^^;
じいさん

 

納税証明書無しでも車検OKなパターン

それでは、ここからが本題です。

 

この納税証明書がなくても車検を受ける事ができる状況には、いくつかの条件をクリアしている必要があります。

 

その条件は全部で3つあり、全てクリアしていないと納税証明書を用意しないと車検を受けられないのです。

条件1:継続車検である事

まず、一つ目の条件としては、継続車検であるという事です。

継続車検とは、車検切れを起こさずに車検を受けているという事ですので、車を放置している期間などがなければ基本的にはクリアできます。

 

よって、普通自動車を普段使いで利用されている方の場合は、車検を受けていないと公道を走れないので、この条件に引っかかることはないでしょう。

 

条件2:自動車税の延滞がない

2つ目の条件としては、自動車税の延滞がない事が挙げられます。

 

これは、延滞したが後から納付した場合も対象外となりますので、あくまでも期限内に自動車税の納付を完了している方のみに限定されます。

 

条件3:自動車税納付から1ヶ月前後経過

3つ目の条件としては、自動車税の納付から1ヶ月前後経過しているタイミングでの車検である事です。

 

これに関しては、納税証明書が不要な状態でも車検を受けられる秘密に関係している部分ですので、詳細は後述させていただきます。

 

なお、納付から2週間未満の状態で車検を受けるためには、納税証明書の提出は必要になりますので、その点は注意が必要です。

 

お兄さん
お!マジか!
全部クリア出来てるぜ〜♪
そりゃ、良かったのう。
じいさん
お兄さん
でも、なんで納税証明書がなくても大丈夫なんだろう?

 

納税の確認が可能になった

実は、上記の条件をクリアしている場合に、納税証明書無しで車検の検査ができるのには、情報管理の技術が進歩した事による恩恵が関係しているのです。

 

お兄さん
SFの話?
なんでやねん。
じいさん

今までは納税証明書の再発行は必須だった

最近までは、どんな理由があれども車検を受けるためには、納税証明書の提出は必須でした。

 

これは、車検を受ける資格があるのが、しっかりと自動車税の納付を行なった者に限られているため、それを証明するために納税証明書の提示を行う必要があったのです。

 

なので、実際に自動車税の納付を行なったが、その納税証明書を紛失してしまっている場合は、いくら納税の事実があったとしてもその証明が出来ないので、検査工場としても車検を行う事ができなかったのです。

 

2015年からオンライン確認可能!

その頃から時は流れ、2015年。

なんと、自動車税の納付状況をオンラインから確認できるようになったのです!

 

これが普通自動車の車検で納税証明書の提出が必須ではなくなった理由なのです。

 

軽自動車の場合はオンライン確認ができないので、納税証明書は未だに必須です。

ただし、自動車税の納付を行なった瞬間にシステムで閲覧ができるようになる訳ではないので、反映まで最低でも2週間は待つ必要があります。

 

この期間が、前述で「納付から1ヶ月前後経過している」という条件に繋がっているのです。

 

 

納税証明書の再発行が必要なパターン

上記の通り、自動車税の納付関係は確実に便利になっているのですが、ある状況下では納税証明書を紛失してしまうと、再発行が必要になるパターンも存在しているのです。

 

とはいえ、そのパターンはかなり限られた状況ですので、念の為こちらでご紹介させていただきます。

引っ越しを行なった場合

一つ目の条件としては、納税を行なった場所から引越して別の都道府県で車検を受ける場合です。

 

自動車税というのは、もともと国に支払う税金ではなく各都道府県に支払う税金です。

 

なので、納税の記録を残しているのも日本という1つの国ではなく、各都道府県で管理されている情報となり、それぞれの都道府県でしかオンライン上で納税の確認ができないのです。

 

そうなると、残念ながら納税の証明を行うために納税証明書の再発行が必要になるのです。

 

車の売却を行う場合

2つ目の状況は、車を買取に出す場合です。

 

これは廃車買取でも中古車買取の場合でも共通する事で、その車の所有者がしっかりと納税を行なっている事を証明する必要があり、さらに次に所有者となる方に納税証明書も一緒に譲渡する必要があるのです。

 

廃車買取でも完全にスクラップにされる場合に限り不要。

なので、この場合はスムーズな手続きのためにも、事前に納税証明書の再発行を行なっておきましょう。

 

なお、再発行手続きは後述しますが、本人が役所に行ける場合は当日の再発行が可能です。

 

 

納税証明書の再発行の方法

上記の通り、基本的には納税証明書を紛失していても再発行無しで車検を受けられる方が大半でしょう。

 

しかし、運悪くそれ以外の事情で納税証明書の再発行が必要になった方に関しては、次に紹介する方法で手続きを行う必要があります。

運輸支局もしくは税事務所で手続き

納税証明書の再発行には、運輸支局もしくは各都道府県の税事務所にて再発行手続きを行う事が可能です。

 

なお、その際の手数料は無料ですので、必要書類さえ問題なく揃えれば特に苦になることはありません。

納税証明書の再発行に必要な持参物

  • 車検証
  • 印鑑
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 委任状(代理で発行する場合)
平日の夕方までが営業時間じゃから、そこさえクリアできればどうって事ないわい。
じいさん
お兄さん
いや、それメチャクチャ難しいよ。

 

仕事で手続きできない場合

本人が手続きに行けない場合は、家族などに代理を頼む事になりますが、遠方で一人暮らしの場合は代理を頼むことも難しいです。

 

なので、その場合は郵送でのやり取りも可能ですので、上記で記載の必要書類に加えて切手を貼った返信用封筒を同封して自動車税を納めた都道府県の税事務所まで送りましょう。

 

なお、都道府県ごとに微妙にルールが異なりますので、郵送前に確認の電話を1本入れておくと、より安全にやり取りが可能となります。

 

 

まとめ

以上が普通自動車の車検時に、納税証明書が必要になるパターンと不要なパターンです。

 

多くの場合は、納税証明書がなくても車検を受けられる条件にあるはずですので、納税証明書を紛失したからといってそこまで悲観的になる必要はございません。

 

ただし、車の売却時には納税証明書を紛失していると再発行が必須となりますので、可能な限り無くさないように保管するよう努めましょう。

 

ワシのおすすめの保管場所は、車検証の中じゃ。
じいさん
お兄さん
今度から車検証の袋に入れるようにするよ。

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