毎年支払いを終えた後に、納税証明書をきちんと保管していますか？もしも納税証明書を紛失してしまっていたら、車検や車の売却に問題はないのか不安になりますよね。
実は納税証明書は、車を廃車する時にも必要になる可能性があります。
普通自動車には、毎年５月ごろに自動車税の納税通知書が届き、その支払いを行う事で納税証明書が発行されています。
普通自動車の自動車税（種別割）納税通知書は、４月上旬の登録されている住所を基に、都道府県毎の自動車税事務所が発送の準備をしています。
納税証明書は車検を受ける時、車を廃車する時に必要なの？
もし紛失してしまってたら再交付はできる？など自動車税の納税証明書について詳しくご紹介いたします。
目次
自動車税の納税証明書はどんな書類？
まずは、肝心の納税証明書がどんな書類か分かっていないと探しようがありませんので、先にそちらからご紹介しようと思います。都道府県によって自動車税納税証明書のデザインは異なります。
こちらは、あるエリアでの自動車税納付書の用紙となっています。
この納付書で支払いを行う事で発行される書類が「納税証明書」となるのですが、支払いを行うと上記画像の右の半券に支払い日の印鑑を押されて渡されます。
その半券こそが、本題である納税証明書の正体なのです。
納税証明書無しでも車検を受けることが出来る？
それでは、ここからが本題です。
この納税証明書がなくても車検を受ける事は出来るのでしょうか。実は、納税証明書がない状態で車検を受けるには、いくつかの条件をクリアしている必要があります。
その条件は全部で3つあり、全てクリアしていないと納税証明書を用意しないと車検を受けられないのです。
条件1：継続車検である事
まず、一つ目の条件としては、継続車検であるという事です。
継続車検とは、車検切れを起こさずに継続して車検を受けているという事ですので、車検切れで車を放置している期間などがなければ基本的にはクリアできます。
よって、普通自動車を普段使いで利用されている方の場合は、車検を受けていないと公道を走れませんので、この条件に引っかかることはないでしょう。
条件2：自動車税の延滞がない
2つ目の条件としては、自動車税の延滞がない事が挙げられます。
これは、自動車税を延滞していて後から納付した場合も対象外となってしまいますので、あくまでも期限内に自動車税の納付を完了している方のみに限定されます。
条件3：自動車税納付から1ヶ月前後経過
3つ目の条件としては、自動車税の納付から1ヶ月前後経過しているタイミングでの車検である事です。これに関しては、納税証明書が不要な状態でも車検を受けられる秘密に関係している部分ですので、詳細は後述させていただきます。
なお、納付から2週間未満の状態で車検を受けるためには、納税証明書の提出は必要になりますので、その点は注意が必要です。
納付状況のオンライン化
実は、納税証明書無しで車検の検査を受けることができるようになったことには、情報管理の技術が進歩した事による恩恵が関係しています。
今までは継続車検を受ける際も、納税証明書の再発行は必須条件でした。これは、車検を受ける資格がもつのは、しっかりと自動車税の納付を行なった者に限られているため、それを証明するために納税証明書の提示を行う必要があったのです。なので、実際に自動車税の納付を行なったが、その納税証明書を紛失してしまっている場合は、いくら納税の事実があったとしてもその証明が出来ないので、検査工場としても車検を行う事ができなかったのです。
その後、2015年からオンラインで納付状況の確認が可能になりました。そのため、普通自動車の車検で納税証明書の提出が必須ではなくなり紛失後の再発行の手間を省くことが出来るようになりました。
ただし軽自動車の場合はオンライン確認ができないので、納税証明書は未だに必須です。
また、自動車税の納付を行なった瞬間にシステムで閲覧ができるようになる訳ではないので、反映まで最低でも２週間は待つ必要があります。
この期間が、前述で「納付から１ヶ月前後経過している」という条件に繋がっているのです。
納税証明書の再発行が必要な時はどうする？
自動車税の納付状況についてはオンラインで確認がとれるようになったものの、ある状況下では納税証明書を紛失してしまうと手続きが滞る、再発行が必要になった！ということもあります。納税証明書を紛失してしまい、再発行が必要な時とはどんな時でしょうか？こちらでご紹介させていただきます。
引っ越しを行なった場合
自動車税の納税を行なった場所から引越しをして、別の都道府県で車検を受ける場合は納税証明書が必要です。
自動車税というのは、もともと国に支払う税金ではなく各都道府県に支払う税金です。そのため、納税の記録を残しているのも日本という1つの国ではなく、各都道府県で管理されている情報となります。それぞれの都道府県でしかオンライン上で納税状況の確認ができないのです。そうなると、残念ながら納税の証明を行うために納税証明書の再発行が必要になるのです。
車の売却を行う場合
また、車を買取に出す場合も納税証明書が必要です。これは廃車買取でも中古車買取の場合でも共通する事で、その車の所有者がしっかりと納税を行なっている事を証明する必要があり、さらに次に所有者となる方に納税証明書も一緒に譲渡する必要があるのです。
ココに注目
スムーズな手続きのためにも、事前に納税証明書の再発行を行なっておきましょう。なお、再発行手続きは後述しますが、本人が役所に行ける場合は当日の再発行が可能です。
納税証明書の再発行の方法とは
上記の通り、基本的には納税証明書を紛失していても、再発行無しで車検を受けることが出来ます。ただし、納税をしてすぐ２週間以内に車検を受けたいなど、もしも納税証明書の再発行が必要な場合はどのようにすれば出来るのでしょうか。納税証明書の再発行が必要になった方に関しては、次に紹介する方法で手続きを行うことで再発行をすることが出来ます。
運輸支局もしくは税事務所で手続き
納税証明書の再発行には、運輸支局もしくは各都道府県の税事務所の窓口にて再発行手続きを行います。なお、その際の再発行の手数料は原則無料となっています。
納税証明書の窓口での交付に必要な持参物
- 自動車税納税証明書交付申請書
- 印鑑
- 本人確認書類（免許証、パスポートなど）
- 委任状（代理人の方が発行する場合）
税事務所の窓口で交付を依頼する場合は、依頼をする時間帯に注意が必要です。税事務所の開局時間は、本所が午前9時から午後5時45分まで、各分室は午前8時45分から午後5時30分までです。
また、平日のみになっていますのでお仕事で平日の来局が難しい方は次項の郵送での再交付の依頼方法についてをご覧ください。
郵送で納税証明書を再交付依頼する場合
平日にお仕事があり本人が手続きに行けない場合は、家族などに代理を頼む事になりますが、遠方で一人暮らしの場合は代理を頼むことも難しいですよね。
その場合は郵送でのやり取りも可能ですので、上記で記載の必要書類に加えて郵便切手を貼った返信用封筒を同封し、自動車税を納めた都道府県の税事務所まで送りましょう。
なお、都道府県ごとに郵送での申請に必要なルールは異なりますので、郵送前に確認の電話を1本入れておくと、より安全にやり取りが可能となります。
また、必要事項の確認のため交付請求者に対して自動車税事務所から連絡が入ることもありますので、必ず電話番号を記載して送付するようにしましょう。
まとめ
普通自動車の車検時を受ける時、車を売却する時には納税証明書が必要となることがあります。
車検を受ける時多くの場合は、納税証明書がなくても車検を受けられる条件にあるはずですので、納税証明書を紛失したからといってそこまで悲観的になる必要はございません。
ただし、車の売却時には納税証明書を紛失していると再発行が必須となりますので、可能な限り無くさないように保管するよう努めましょう。
保管場所を決めておく、車検証と同封して保管するなど、覚えやすいところに保管されることをおススメします。
