軽自動車に課税される軽自動車税ですが、この税金の納付書を紛失してしまうとかなりマズい事になります。どれ位マズいかというと、ある期間からその軽自動車に乗れなくなる位に大変な事態になってしまうのです。
そこで、ここでは軽自動車の納税証明書の再発行方法について、ご紹介いたします。
ならばこれから紹介する事を
絶対に実行するのじゃぞ？
納税証明書を紛失するとどうなる？
そもそも、納税証明書を紛失したら、軽自動車に乗車する上でどの様な不都合が発生するのでしょうか。
意外とこの部分をご存じない方が多いかと思いますので、念の為ご紹介させていただきます。
車検が受けられない
軽自動車の納税証明書を紛失した事による1番の弊害は、何と言っても車検が受けられなくなる事です。
通常、車検を受けるには軽自動車税の納付を行なっている事が条件となっていますので、検査前にそれを証明できる書類の提出が必要になるのです。
しかし、その納税の証明ができる書類としては、唯一納税証明書だけが効力を持っている書類となりますので、これを失くしてしまうと車検を受けられなくなってしまうのです。
注意
軽自動車の車検時には、あくまでも「納税した事実」よりも、「納税した証拠」が必要になります。
なので、実際に納税をしっかりと行なっていたとしても、それを証明できる術がないと車検を受ける事は出来ないのです。
買取に出す場合にも必要になる
軽自動車の納税証明書は、他の場面でも必要になります。よくある必要になる場面としては、軽自動車を買取に出す場合などです。
中古車買取であれ廃車買取であれ、買取後にはその軽自動車の名義変更を行う必要があります。
解体・スクラップにする場合は不要。
実は、この名義変更の際にも納税証明書の提出が必要になるのです。
この時に、納税証明書がなければ納税が課せられている時期に乗っていたにも関わらず、課税の責任を次の所有者に押し付ける事になってしまうのです。
これを避ける為に、名義変更の際に納税の有無を確認する事で、税金逃れを防ぐ事が可能となるのです。
サルは納税はしたのか？
安心せい。
軽自動車の納税証明書の再発行方法
では、ここからはどの様にして軽自動車の納税証明書の再発行を行うかをご紹介していきましょう！
車関係の書類ですので、運輸支局や軽自動車検査協会での再発行と思われる方もいるかも知れませんが、実はそれらの施設では納税証明書の再発行は行なっていません。
なので、2度手間にならない様に再発行方法は事前に確認しておきましょう。
市区町村の役所で再発行が可能
結論から言いますと、軽自動車の納税証明書は納税を行なった市区町村の役所にて再発行が可能となります。
ここでの注意点は、あくまでも「納税を行なった市区町村」ですので、納税を行なった後に別の地域に引っ越ししている場合は、引っ越し前の市区町村まで再発行の手続きを行う必要があります。
もちろん、この場合はわざわざ足を運ばなくても郵送でやりとりしてくれますので、事前にWEB上から申請書をダウンロードし、返信用封筒を同封して郵送しましょう。
なお、都道府県によってルールが異なりますので、ミスが起きない様に事前に電話などで問い合わせをお行いましょう。
納税証明書の再発行に必要な書類
市区町村の役所での軽自動車税納税証明書の再発行には、当然ながら手ぶらでいっても手続きを行う事は出来ませんので、必要書類を持参する必要があります。
基本的には、以下の4点を持っていけば大丈夫です。
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また、納税証明書の再発行には発行手数料等は不要である事がほとんどですので、その点はご安心ください。
メモ
なお、納税証明書の自動交付機を設置されている役所であれば、車検証に記載の標識番号と車台番号があれば、それだけで誰でも発行が可能ですので、家族が代わりに手続きに行く場合でも委任状は不要です。
中古車購入の場合は？
非常に稀なケースですが、中古車の軽自動車を購入した場合には、普通は納税証明書も一緒に受け取る事になるのですが、前の所有者もしくは中古車販売店が納税証明書を紛失してしまっている事があります。
その状態で車検を受けようと思うと、納税証明書の再発行が必要になるのですが、この場合は委任状などの用意を行う事が難しい状況となります。
そんな時は納税を行なった本人じゃなくても、車の所有権が変更された事を証明する書類（車検証）を提出する事で、例外的に再発行をしてもらう事が可能です。
ただし、この場合は400円前後の再発行手数料も例外的に必要になりますので、その点はあらかじめ把握しておきましょう。
以上が、軽自動車の納税証明書の再発行方法となります。
市役所や区役所での手続きとなりますので、一人暮らしの会社員の方の場合は自分で手続きに行く事は難しいですが、家族が代理で再発行も可能です。
ただし、近隣に家族がいない場合は一気に手続きが難しくなりますので、その場合は近隣であっても郵送対応が可能な役所がほとんどですので、一度昼休み時間などに電話で相談される事をお勧めします。
